太陽光発電を自家消費する3つのメリット

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  • 更新日: 公開日:2019年11月29日

太陽光発電を自家消費する3つのメリット

太陽光発電の自家消費とは、生み出した電力を電力会社に売電せずに、家庭や企業などで消費する仕組みのことです。

自家消費することで電気代が抑えられるだけでなく、他にもさまざまなメリットがあります。

1:年間の電気代を抑えられる!

太陽光発電システムで生み出した電力を自家消費する一番のメリットは、発電した電気量の分だけ電気代を削減できるということです。
発電した分は、電気会社から買電する必要がなくなります。

最近は、火力発電の燃料の輸入価格上昇などを原因として電気料金が高騰しているため、自家消費のメリットは更に大きくなっています。

さらに2009年からスタートした「固定価格買取制度(FIT制度)」から10年がたったことも、自家消費へのシフトが推奨されている背景にあります。

FIT制度によって太陽発電の導入から10年間は高い価格での売電が保証されています。
しかし、10年を過ぎると大幅に売電価格が下がってしまうのです。

現在、FIT終了後の売電価格の相場は8~10円ほどとなっており、売るより自分で使って電気代を節約した方が良いと考える方が多くなっています。

2:震災・災害の時にも安心して電気を利用できる!

日本各地でさまざまな災害が起こっていることから、震災・災害時に備えるために自家消費の設備を導入するという方も増えています。
これによって夜間や雨の日だけでなく、もし災害で停電が起こったときにも、自宅で蓄えておいた電力を使うことができます。

阪神・淡路大震災や東日本大地震のような大規模な災害で停電が発生すると、復旧までには1~3日ほどの時間がかかるといわれています。
冷蔵庫や照明、スマートフォンの充電など、非常時にも3日ほど使えるように電力を確保しておくと安心です。

例えば、災害時に次の電化製品(消費電力の合計415W)を使うケースを考えてみましょう。

  • ・照明(100W)
  • ・冷蔵庫(200W)
  • ・スマホの充電(15W)
  • ・テレビ(100W)

10時間使うとすると415W×10時間=4.15kWhとなります。
つまり、容量5.6kWhの蓄電池を導入しておけば、1晩くらい停電したとしても最低限の電力はまかなえるということです。

3:「出力制御」に関係無く利用できる!

東京電力・中部電力・関西電力以外の地域では、電気の需要量と発電量のバランスを保つために、出力制御のルールが定められています。
需要に対して電力が足りないのも困りますが、供給量が多すぎると電線内の電圧が上がりすぎてしまいます。

このような背景から電力会社では常に需給バランスを保つようにしており、もし需要から大幅に超えた供給があると、売電のストップがかかることがあります。
どれだけ天候に恵まれてたくさん発電したとしても、発電した電気を電線に出力することができないのです。

出力制限は大幅な供給オーバーの場合のみで、頻繁に起こることではありません。
大きなリスクではありませんが、実際に出力抑制を受けると、売電収入が下がってしまいます。

このリスクを回避するためには、蓄電池などを活用して余った電力を蓄えておけるようにしておくことが有効です。
自家消費ならどの地域でも出力制御のルールとは関係がないため、発電した電力を無駄なく活用できます。

売電するより自家消費の方がお得?

売電して収入を得るのと、自家消費で電気代を抑えるのと、どちらが良いのでしょうか。
買電価格、売電価格を比較すると、どちらがお得かが見えてきます。

年間で売電できる金額と抑えられる電気代はどっちがお得?

買電価格 19~31円/kWh(+2.95円)
売電価格 24円/kWh
FIT期間終了後の売電価格 8~10円/kWh

電気料金は基本料金+電気の使用量×1kWhあたりの単価で計算されます。
現在、電力会社から電気を買うときの1kWhあたりの価格は、だいたい「19~31円」くらいが目安です。

さらに、固定価格買取制度の買取費用を負担する「再エネ賦課金」として、2019年度は1kWhあたり2.95円がプラスされています。

これに対して、売電単価はどうなっているでしょうか。
2019年度の10kW未満の太陽光システムにおける売電単価は、1kWhあたり24円(出力制御対応機器設置義務なしの場合)です。

つまり、これから太陽光発電を導入する人は、10年間は24円で売れるということです。
売電価格は2017年度が28円、2018 年度26円、2019年度24円と、年々下がってきています。

売電価格は下がり続ける一方、電気代はこれからも上がっていく可能性が高いといわれています。
そのため、自家消費のメリットはますます大きくなっていくでしょう。

また、10年間の買取期間が終了すると、さらに自家消費の方がお得になります。
現在公表されている価格をみると、買取期間終了後の価格は「8~10円」が相場です。
10円で売却するより、自家消費で19~31円ほどを節約したほうがお得だといえます。

太陽光発電で完全自家消費するなら蓄電池!

これまでの太陽光発電システムでは、電力を貯める機能がなかったため、発電した電力はその都度使うか売電するかの2択でした。
しかし、蓄電池を導入することによって、発電した電気を貯めておき、夜間などにも使えるようになりました。

蓄電池設置には費用がかかりますが、国が蓄電池導入を推進している今なら、補助金制度も活用することができます。

蓄電池とは?

蓄電池とは、電気を蓄えておき、繰り返し使うことができる電池のことです。
スマートフォンなどに使われているバッテリーと同じシステムです。

太陽光発電から作り出した電力を電化製品などに使い、余った電力は蓄電池に貯めておくことができます。
これによって雨の日や夜間など発電できない時間にも、必要なときに蓄電池に貯めた電力を使えるようになるのです。

蓄電池を導入することで、電力会社から買電する量を抑え、災害などで停電したときの非常用電源としても活用できます。

設置の費用相場

蓄電池を設置するには、本体価格に加えて設置工事費・電気工事費などもかかります。

本体価格

家庭用蓄電池の本体価格は、以前は200万円を超えていましたが、普及が進んだことで100万円前後から購入できるようになりました。
家庭用としてよく導入されている容量5~7kWhくらいの蓄電池であれば、約80万~160万円くらいが相場です。

工事費

蓄電池の設置工事や電気工事にかかる費用は、約20~30万円が相場です。
蓄電池は屋外設置と屋内設置ができ、内容によって工事費用が変わります。

蓄電池を導入すると補助金制度を利用できる!

2019年現在、国では「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」という事業がおこなわれ、蓄電池の設置に補助金が支給されています。

対象となるのは既に10kW未満の太陽光発電システムを設置している家庭や、これから設置する家庭です。
10kW以上の発電システムの場合は、対象外となります。

補助額の上限は60万円で、蓄電池の容量やタイプによって補助額が変わります。

補助金は1kWhあたりいくらという計算方法なので、容量の大きい蓄電池を設置すれば、それだけ補助金の額も大きくなります。

一次公募は9月末まで、二次公募は10月~11月29日までとなっています。
予算上限までに達すると補助金は打ち切られるため、導入は早めに検討したほうが良いでしょう。

まとめ

電気代が高騰し、売電価格は年々下がるなか、ますます自家消費のメリットは大きくなっています。
家庭で太陽光発電の自家消費をするためには、電力を貯めておける「蓄電池」の導入が必要です。

一般的な家庭用の蓄電池は約100万円~の導入費用がかかりますが、今なら上限60万円の補助金制度を活用できます。 ぜひ早めに検討してみてください。

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