太陽光発電の売電の仕組み|2019年の売電価格一覧

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  • 更新日: 公開日:2019年10月28日

太陽光発電の売電の仕組み|2019年の売電価格一覧

太陽光発電を設置するメリットの一つは、【売電できる】ことです。しかし、どのように売電すればいいのか、設置前に知っている人は少ないかと思います。

この記事では、設置後にスムーズに売電できるよう、売電の仕組みについてご紹介します。

太陽光発電の売電の仕組み

太陽光発電による余剰電力を電力会社へ売却して収入を得るのが売電です。売電で電力会社どのように電気をやり取りするのか、売却先はどんな業者かといった内容について解説します。

売電するまでの電気の流れ

  1. 1.太陽光パネルで太陽エネルギーを電力に変換する
  2. 2.発電した電力が接続箱に集められる
  3. 3.パワーコンディショナで直流電力を住宅内で利用できる交流電力に変換する
  4. 4.電力メーターで余剰電力を計算して電力会社に送る
  5. 5.配電線を通して、余剰電力が電力会社に送られる

電気は「電圧が高いところから低いところへ流れる」という性質を持っています。太陽光発電設備の電力は配電線よりも高い電圧となっており、余剰電力は何もしなくても勝手に配電線に流れて電力会社に送られます。

余剰電力の売り先

2016年4月に電力自由化がおこなわれたことにより、余剰電力の売り先は自分で自由に選ぶことができます。また、売電先と買電先は同一である必要はなく、余剰電力を売る会社と自宅で使う電力を購入する会社は異なる電力会社にしても大丈夫です。

10年間の固定価格買取制度の期間内であれば、どの電力会社でも定められた売電価格以上の値段で買い取ってもらえます。電力自由化に伴いさまざまな新規事業者が登場し、なかには固定価格以上の値段で買い取る「プレミアム価格」を導入している業者もあります。

売った電力を確認するには?

太陽光システムのモニターに表示されている売電量はおおよその数値となっており、詳しい電力量や金額は電力会社で確認します。毎月電力会社から届く紙の検針票のほか、事業者によってはパソコンやスマホからウェブサイトなどでデータを見られるサービスを実施しているところもあります。

2019年家庭の売電価格一覧

では、実際に2019年度(2019年4月~2020年3月)に太陽光発電を導入した場合の売電価格をお伝えします。売電価格は毎年経済産業省によって算出され、年々価格は下がっています。

家庭用の売電価格は?

 2019年の固定価格買取制度(FIT制度)による10kW未満の家庭用太陽光発電の売電価格は下表の通りです。2018年と比較すると2円ずつ価格が下がっています。今、太陽光発電を設置すると、10年間はこの価格で売電できることになります。

出力制御対応機器設置義務 2018年の売電価格(1kWhあたり) 2019年の売電価格(1kWhあたり)
10kW未満 なし 26円 24円
あり 28円 26円
10kW未満(ダブル発電) なし 25円 24円
あり 27円 26円

参照/経済産業省

これまでは創エネ機器と併用する「ダブル発電」の売電価格の方が1円低かったのですが、2019年は価格が統一されています。

2009年に固定価格買取期間が始まった当時の売電価格は48円でした。それから5年後の2014年には37円、8年後の2017年には28円(出力抑制なし)・30円(出力抑制あり)と年々価格は下がってきています。

売電価格だけで見ると、これから太陽光発電を導入するのは損のように感じるかもしれません。しかし、実は太陽光発電を最初に設置するときにかかる設備費用もまた、年々下がっています。

2009年度の相場は容量5kWで約300万円だったのが、2018年度には約140万円まで価格が下がっています。売電価格は2009年のちょうど半額ですが、設備費用の相場は半額以下ということで、収益性は上がっているといえます。

東京・中部・関西電力をご利用の場合

東京・中部・関西電力管内の売電価格
1kWhあたり24円

東京・中部・関西電力管内では、出力制御対応機器の設置義務がないため、2019年度の売電価格は1kWhあたり24円です。

出力制御対応機器とはパワーコンディショナーの出力を制御する装置です。もし電力の供給が需要を大きく上回ると、電力会社によって発電を制御できます。東京・中部・関西電力管内は、人口が多く電気の需要量が大きいため、出力制御対応機器の設置義務がありません。

その他の電力会社をご利用の場合

東京・中部・関西電力以外の地域の売電価格
1kWhあたり26円

東京・中部・関西電力以外の地域では、2015年度以降出力制御対応機器の設置を義務化されています。そのため、2019年度の売電価格は1kWhあたり26円です。

出力制御対応機器により発電を制御される可能性はありますが、東京・中部・関西電力管内よりは2円高い売電価格となっています。

10年後(固定買取期間終了後)の買電について

固定価格買取制度(FIT制度)は2009年に開始され、2019年以降、10年の買取期間が順次終了していくことになります。例えば2019年8月に売電を開始した場合、2029年8月に満了を迎えるということです。買取期間の満了後に余剰電力の売電はできるのか、売電価格はどうなるのか解説します。

10年後は売電できなくなる?

FIT制度による買取期間が終了すると、電力会社の買取義務という法的な拘束力がなくなります。しかし、義務がなくなるというだけで、自由契約により余剰電力を売電することはできます。

契約内容が買取期間終了後も自動継続となっている場合、新しい単価で継続して買い取りがおこなわれます。自動継続でない場合、新しく電力会社と買取契約を結ぶことになります。買取期間終了の3~6ヶ月前を目安として、電力会社からお知らせが届くことになっているため、手続きが必要な場合は早めに申し込みましょう。

固定買取期間終了後の売電価格

買取期間終了後の売電価格は「11円/kWh」が目安として設定されていましたが、現在公表されている売電価格をみると「8~10円」が相場となっています。

既存・新電力会社 1kWhあたりの売電価格
東京電力 8.5円
中部電力 7~12円
関西電力 8円
スマートテック 10円
昭和シェル石油 7.5~8.5円
ENEOS 8~11円

既存の電力会社は8円前後の設定が多く、新しい電力会社の中には10円以上の価格を設定しているところもあります。同じ電力会社でも、地域や支払い方法によって値段が変わるところもあります。

売電せず自家消費するのも1つの方法

買取期間終了後の選択肢としては、2つあります。

  1. 1.既存・新電力会社との自由契約で売電を続ける
  2. 2.蓄電池・エコキュート・電気自動車などで自家消費する

買取期間終了後の対策として最も注目されているのが、「蓄電池」の導入です。蓄電池に発電した電力を貯めておけば、雨の日や夜間など発電量が少ないときに貯めておいた電力を使うことができます。売電価格は年々下がっているため、売電するより自家消費した方が得だと蓄電池を設置する方が増えてきています。政府も蓄電池導入を推進しており、今なら蓄電池設置費用に対する補助金も給付されています。

まとめ

2019年度(2019年4月~2020年3月)のFIT制度による売電価格は、東京・中部・関西電力管内で24円、それ以外の地域で26円です。

10年たって固定価格買取期間が終了した後は、自由契約による売電を続けるか、蓄電池などを導入して自家消費するかという2つの選択肢があります。自由契約による売電価格は8~10円程度が相場となっています。売電と自家消費のコストをシミュレーションし、賢く太陽光発電を導入しましょう。

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