年間の売電収入はいくら?売電収入を増やす3つのポイント

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  • 更新日: 公開日:2019年10月29日

年間の売電収入はいくら?売電収入を増やす3つのポイント

国による「固定価格買取制度」によって、家庭では余った電力で売電収入を得ることができます。

固定買取制度では、契約時の売電価格で10年間売り続けることが可能です。実際に、年間でどのくらい売電収入を得られるのか気になるかと思います。

この記事では、モデルケースで年間どのくらいの売電収入を得られそうかについてご紹介します。計算方法も紹介しますので、自分の家でもおおよその目安として計算してみてください。

2019年の売電価格

そもそも、実際の売電価格がいくらなのかみていきましょう。2019年度の売電価格は、以下の表の通りとなっています。

2019年度の価格表(1kWhあたり)

10kW以上500kW未満

10kW未満

出力制御対応機器設置義務なし

出力制御対応機器設置義務あり

 

14円+税

24円+税

26円+税

 

出力制御対応機器は、北海道電力・東北電力・北陸電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の供給区域で義務付けられています。

売電価格は年々下がってはいますが、費用の一部を各家庭から回収されている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」で支えることで、非常に高額での買い取りが実現されています。

【モデルケース】年間の売電収入はいくら?

売電について考えるときに気になるのは、売電によって実際にどのくらいの収入が得られるかということではないでしょうか。4人家族でのモデルケースを実際に計算してみましょう。

年間の売電収入は、以下の式で計算することができます。

年間の売電収入(円)=売電単価(円)×年間発電量(kWh)

太陽光発電協会JPEAでは、「許容容量1kWあたりの年間発電量を約1,000kWh」と定義付けています。つまり、4kWの発電設備では年間約4,000kWh、5kWの発電設備では年間約5,000kWhの年間発電量が期待できるということです。

では、売電価格26円、太陽光発電気使用割合を20%としたとき、年間どのくらい売電できるか計算します。

4人家族で4kWの場合

4人家族の平均年間消費電力量は約5,500kWhと言われています。

太陽光発電電気使用割合20%なので、5,500kWh×20%=1,100kWhを太陽光発電による電力でまかなっているということです。

発電設備の容量が4kWの場合、年間発電量およそ4,000kWhが期待できます。つまり、余剰電力は4,000kWh-1,100kWh=2,900kWhということです。

・年間消費電力量:5,500kWh

・年間発電量:4,000kWh

・太陽光発電電気使用割合:20%

・余剰電力(売電分):2,900kWh

・1年間の売電収入:26円×2,900kWh=75,400円

4kWの発電設備で発電した電力から家で使う分を除くと、年間75,400円ほどの売電収入が期待できると考えられます。もちろん天候などによって発電量は増減しますし、発電システムの経年劣化によって少しずつ発電量は低下していく可能性があります。しかし、固定価格制度によって10年間は、ある程度安定した収入が保証されるということです。

4人家族で5kWの場合

次に同じ条件で、5kWの発電設備を導入したときのことを考えてみます。

・年間消費電力量:5,500kWh

・年間発電量:5,000kWh

・太陽光発電電気使用割合:20%

・余剰電力(売電分):5,000kWh-(5,500kWh×20%)=3,900kWh

・1年間の売電収入:26円×3,900kWh=101,400円

発電設備を5kWにすると、年間101,400円という売電収入が期待できます。自宅での消費分は4kWのときと大きく変わらないため、設備を大きくした分だけ売電収入も増えるということが予想されます。

売電収入を増やすポイント

4人家族のモデルケースでのだいたいの売電収入を計算しましたが、売電収入は工夫によってアップさせることが可能です。売電収入を増やすためには、いくつかのポイントがあるので紹介します。

1:家・地域に最適な太陽光発電システムを選ぶ

売電収入を増やすためには、家で電力を使ってもある程度の余剰電力を確保できる規模の太陽光発電システムが必要です。ただし、容量の大きな発電システムは、最初に設置するときの値段が高額になるため、バランスが重要です。

家庭での消費量や、その地域の日射量などを考慮し、最適な太陽光発電システムを選びましょう。信用できる販売会社に相談すると、詳細にシミュレーションしてもらうことができます。

2:高く売電できる電力会社に乗り換える

新しい電力事業者のなかには、電力量を確保するために、固定価格買取制度で決められた売電単価を上回るプレミアム価格を提供しているところがあります。そういった事業者に売電先を変更すると、売電収入を増やすことが可能です。

例えばプレミアム価格が、固定価格買取制度の26円にプラス1円の上乗せだったとしましょう。たった1円と思うかもしれませんが、年間で考えると大きな金額となります。

1年間に売電する電力量が3,900kWhの場合

・26円×3,900kWh=101,400円

・27円×3,900kWh=105,300円

売電先を乗り換えるという一手間だけで、年間3,900円も収入を増やすことができます。10年間だとその差は3万9,000円です。売電先を変更しても、買電先は今まで通りの電力会社のプランのままで使うことができます。切り替えは簡単な申し込みだけで済み、初期費用もかからないため、手軽に変更が進められます。

3:継続して節電する

太陽光発電で発電した電力は、蓄電池がなければ貯めておくことはできません。そのため、昼間に発電した電力のうち、余った分が多ければ多いほど、電力会社へ売る分が増えるということです。売電収入を増やすためには、自宅で継続して節電をおこない、余剰分を増やすことが大切です。

太陽光発電しているだけのお得な電気プランも!

日本では2016年に電力が全面自由化となり、地域の電力会社以外の電力会社から電力を購入できるようになりました。太陽光発電の売電先として契約することで、買電分の電気料金の値段が安くなるという電力会社もあります。

太陽光発電システムを導入していたとしても、夜間や雨の日など発電できない時間の電力は電力会社から購入することになります。一般的に自宅で使う電力のうち、太陽光発電でまかなえる電力量は20%ほどで、残りの80%ほどは電力会社から買電している方が多いです。売電と買電の両面から考えてお得な電力会社を選びましょう。

固定買取期間が終わった後の売電はどうなる?

固定買取期間は、スタートから10年で終わってしまいます。2009年からスタートした人は2019年まで、2019年からスタートした人は2029年で、固定価格での買い取りの約束が終了してしまうということです。

固定買取期間が終わると、電力会社の買い取りの義務がなくなってしまいます。期間が終了した後、余剰電力はどうしたら良いのでしょうか。

新しく売電契約を行う

買取期間終了後も、余剰分の買い取りを継続すると表明している電力事業者は複数あります。もし現在契約している事業者が0円買い取りになるのであれば、買い取りを続ける会社に乗り換えをおこないましょう。

今までのような高い値段では売れないかもしれませんが、これからも売電収入を得ることはできます。

自給自足で毎月の電気代を安くする

固定買取期間中は、自家消費よりも売電した方がお得だと言われていました。しかし、売電価格が下がったら、なるべく多く自家消費し、毎月の電気代を安くしたほうがお得です。

売電分を増やすために、昼間の電力消費を減らして、夜間に電力を使うようにしていた家庭も多いことと思います。売電せずなるべく自給自足するためには、昼間に電力を使うようにし、夜間など発電できないときの電力使用を減らすのがポイントです。

また、余剰分を蓄電池に貯めて、自宅で使うという方法もあります。蓄電池を利用することで夜間や雨の日などにも発電した電力が使え、災害時・停電時にも役に立つというメリットが得られます。

蓄電池購入には費用がかかりますが、国によってかなりの予算が投入され、補助金も支給されています。補助金は先着順となりますので、なるべく早めに導入を考えるのがおすすめです。

まとめ

家庭用の10kW未満の太陽光発電システムの場合、固定価格買取制度(FIT制度)により、10年間はかならず余剰分を電力会社に買い取ってもらうことができます。

「年間売電収入が思ったよりも多くなかった」

と思う方もいるかもしれません。ただ、太陽光発電のポイントは、売電収入が得られる上に月の電気代を減らせることです。売電収入と削除できた電気代を合わせていくらお得になるのか、を確認することで、損せず設置できるでしょう。

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