市区町村からもらえる「太陽光発電導入に関する補助金」

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  • 更新日: 公開日:2019年11月25日

市区町村からもらえる「太陽光発電導入に関する補助金」

システム費用が下がり、補助金がなくても普及が進むであろうステージに到達したことを受けて、2013年を最後に国からの補助金は廃止されました。
補助金は廃止に至りましたが、税制優遇措置などさまざまなかたちで支援策を講じている場合があります。

国の補助金は終了しましたが、独自に補助金を支給している自治体もありますので、ご自分がお住まいになっている、都道府県や市区町村のホームページなどで確認してみてください。

市区町村から受給できる「太陽光発電の補助金制度」とは?

固定買取価格は、国の補助金との二重補助になることを考慮して、安めに調整していました。
国の補助金がなくなった時点でその分の調整は不要になりました。
自治体の補助金はないとの前提で買取価格のが決定され、現在に至ったのですが、実際には補助金を支給している自治体は少なくありません。

つまり、自治体からの補助金はボーナスのようなもので、支給のない自治体と比べるとかなりお得、ということになります。

自治体が独自に出している補助金につきましては、交付条件、補助金額の算定基準、申請方法、支給確定の期日や支給実行日までの日数などは自治体によってまちまちですから、事前に確認することが重要です。

誰が受けられる?受給するための条件とは?

受給条件も基本的には各自治体で違いがあります。
申請を居住者に限定している自治体もあれば、居住予定者でも申請だけはできるところもありますが、基本的には支給確定までには当該自治体に住民登録されていることが第一の条件となります。
ただ、中には当該自治体外からの転入者を対象外にしている自治体もありますので、事前によく確認してください。

条件や補助金の額なども自治体によって違います。
また、申請書の様式や必要書類なども各自治体で独自の基準がありますので、申請手続きそのものが煩雑で一般の方にはなじめないのではないでしょうか。

やはり、補助金が気になる方は信頼できる専門業者に任せてしまった方が確実だといえます。

2019年の募集期間はいつまで?

2020年1月末日、2/14、2/25、2月末日、3/10、3月末日と、何れも2019年度内後半に期日を制定しています。
2020年1月か3月に制定している自治体がほとんどです。

ただ、本当に各自治体でバラバラです。
しかも、予算の関係で申込者が多ければ早めに募集を打ち切ってしまうこともあります。
予算だけでなく申請件数の上限を設定している自治体もありますので、期日前締切りは珍しくありません。
補助金を検討するなら早めに始めることをおすすめします。

次年度も補助金を支給する自治体もあるかもしれませんが、廃止する自治体もあるでしょうし、条件も変わってしまうことも充分に考えられますので、やはり早めの行動をおすすめします。

市区町村で受けられる太陽光発電の補助金まとめ

住宅用の太陽光発電システム導入に対する自治体の補助金は、各自治体独自の考え方や政策によって補助金の支給方法も変わってきますし、基本的には予算事項なので支給する年もあれば、しない年もあります。
また、支給の額や条件なども毎年変わるので、設置するタイミングも重要になってきます。

太陽光発電システムだけでなく、他の省エネ機器と同時設置することを優遇する自治体もあります。
個人住宅だけに限定している自治体もあれば、法人まで対象を広げている自治体もあります。

【東京都内】太陽光発電の補助金制度

東京都では、2019年6月現在で個人住宅への補助金はありません。

足立区、荒川区、板橋区、葛飾区、北区、江東区、品川区、新宿区、杉並区、墨田区、台東区、中央区、千代田区、豊島区、練馬区、文京区、港区、目黒区、昭島市、清瀬市、国立市、小金井市、国分寺市、小平市、狛江市、多摩市、調布市、八王子市、羽村市、東村山市、日野市、府中市、福生市、三鷹市、武蔵野市などは独自に補助金を出しています。

【神奈川県内】太陽光発電の補助金制度

神奈川県の場合は、太陽光発電システム関連でいくつかの補助金があります。

市区町村では、愛川町、清川村、大井町、中井町、松田町、真鶴町、厚木市、綾瀬市、海老名市、小田原市、鎌倉市、川崎市、寒川町、相模原市、座間市、茅ヶ崎市、大磯町、二宮町、藤沢市、葉山町、大和市、横浜市に何らかのかたちで太陽光発電システムに対する補助金制度があります。

【埼玉県内】太陽光発電の補助金制度

埼玉県は住宅用の太陽光発電システムに対する補助金制度を設けていません。

市区町村では、上尾市、朝霞市、越生町、三芳町、入間市、寄居町、桶川市、春日部市、川口市、川越市、杉戸町、松伏町、行田市、熊谷市、越谷市、神川町、さいたま市、坂戸市、幸手市、狭山市、白岡市、草加市、東秩父村、皆野町、横瀬町、所沢市、戸田市、蓮田市、羽生市、飯能市、ときがわ町、滑川町、吉見町、日高市、深谷市、富士見市、本庄市、三郷市、八潮市、吉川市、蕨市に何らかのかたちで太陽光発電システムに対する補助金制度があります。

【千葉県内】太陽光発電の補助金制度

千葉県では住宅用の太陽光発電システムに対する補助金制度を設けていません。

市区町村では、旭市、我孫子市、鋸南町、大多喜町、御宿町、いすみ市、市川市、市原市、印西市、栄町、酒々井町、浦安市、大網白里市、柏市、勝浦市、神崎町、多古町、東庄町、香取市、鴨川市、木更津市、君津市、佐倉市、九十九里町、芝山町、横芝光町、白井市、匝瑳市、袖ケ浦市、館山市、千葉市、銚子市、一宮町、白子町、長生村、長南町、長柄町、睦沢町、東金市、富里市、流山市、習志野市、成田市、野田市、富津市、船橋市、松戸市、茂原市、八街市、八千代市、四街道市に何らかのかたちで太陽光発電システムに対する補助金制度があります。

その他、太陽光発電に関する補助金

そのほか、太陽光発電システムと関連する補助金には、蓄電池や、エネファーム、子キュート、エネルギーマネジメントシステムやZEH、充電インフラ整備などに対する補助金制度を設けている自治体も少なからずあります。

蓄電池導入に関する補助制度

「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」という補助金があります。
国や自治体の補助金ではないのですが、2019年度は最大60万円をかなり高額の補助が得られます。
ただし、後付けでもかまわないので、10kW未満の住宅用太陽光発電システムとセットでないと、条件を満たしません。

この補助金の締切は一次公募は2019年9月30日12:00まで、二次公募は2019年11月29日12:00となっています。

関東の都道府県では、東京都、埼玉県、神奈川県が補助金制度を設定していますが、千葉県は設定していないようですが、何れの都道府県も市区町村のレベルで、蓄電池導入に関する補助金制度を制定しています。

ZEH(ゼッチ)補助金制度

ZEHとはゼロ・エネルギー・ハウス(Zero Energy House)の頭文字をとってゼッチと読んでいます。
太陽光発電などによって発電された電気と、家庭で消費する電気が概ね同じ、つまりエネルギー収支がゼロの住宅のことで、国はZEHの普及を進めていて、その普及のために補助金を制定しています。

省エネ性能によって4つの区分をつくっています。その区分ごとに、住宅1戸あたり、70万円、115万円、125万円と分かれています。
4つめの区分については1または2との併願が可能で、90万円が上限になっています。

利用に際してはいくつかの条件や制約がありますが、それをクリアすることで住宅の省エネ性能があがるので、利用した方がお得です。

充電インフラ整備事業費補助金

電気自動車の充電施設整備の拡大を目的とした国による補助金は、一般社団法人次世代自動車振興センターを通して行われており、正式名称は「次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金」といいます。
基本的には一般住宅への補助は対象外です。

自治体独自の補助金もありますが、基本的には社会インフラとしての充電施設の拡充を目的とした補助金が多いので、個人住宅は対象外である場合が多いのが実情です。
そのほか、助成の一環として充電インフラ導入のための融資斡旋制度を用意している自治体もあります。

対象としては、商業施設や宿泊施設、オフィスや工場、マンションなどが想定されています。

まとめ

太陽光発電システムをはじめとした、省エネ、創エネ設備の導入に対する補助金は、使えるものなら全て使うべきです。
初期費用がカバーされれば、収入も増えることになり、回収も早くなるのですから。

ただ、自治体によって制度があったりなかったり、対象が違ったり、手続きの方法が違ったり、条件も違います。
さらには設定した期限よりも早期に募集を打ち切ってしまうこともありますので、気になる方はまずは信頼できる業者に相談することからはじめて、できるだけ早く申請することを考えましょう。

尚、記載の情報は2019年7月現在の情報であり、また、補助金を保証するものではありません。

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